Ｊリーグが４月１日付で抜本的な改革を検討する「リプランニング推進サポートチーム」をたち上げることが２９日、関係者の話で分かった。木村正明専務理事（５３）が中心となり、外部からも有識者を招いて、Ｊ１の上位にあたるプレミアリーグの創設、外国籍選手枠の撤廃、Ｊ参入の緩和策などを本格的に検討する。村井満チェアマン（６１）の任期満了となる来年度までに方向性を示す。

　関係者によると、同チームはリーグ、クラブの将来を見据え、既存のルールや形にとらわれない改革案を検討する場になるという。目玉の一つがプレミアリーグ構想で、Ｊ１の上位にあたる新リーグを新設。参加クラブをＪ１の１８クラブ（今季はコロナ禍で２０クラブ）から、１０～１４程度に減らす案だ。頭打ちが懸念されるリーグとクラブの経営規模を拡大する案として注目している。

　現在はＪリーグが試合の放映権を一括管理し、契約金を各クラブに配分する。配分金は同じカテゴリー内均一で、人気クラブとそうでないクラブの格差が生まれにくい。共存共栄の方針で運営してきたが、Ｊリーグは来年で３０周年を迎え、競争へと舵（かじ）を切っていく方針。プレミア構想では、クラブが独自に放映権を管理する案なども検討される見通しだ。

　助っ人枠の撤廃、東京都区内のＪクラブ誕生へ向けたＪ参入緩和策など、現行のルールを超えた議論が交わされる。今後の３０年を見据え、Ｊリーグが大きく変わる可能性がある。

　◆Ｊリーグの外国籍選手登録　外国籍選手の登録制限はなし。Ｊ１では試合時、ベンチ入り可能および同時出場は最大５人。Ｊ２、３は同４人。Ｊリーグと提携するタイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジア、シンガポール、インドネシア、マレーシア、カタール国籍の選手は、外国籍選手としてカウントされない。

　◆放映権　コロナ禍前の２０１８～１９年シーズン、イングランド・プレミアリーグの放映権は高騰した。同シーズンの放映権収入１位はリバプールの約２００億円。２位がマンチェスターＣの約１９９憶円、３位がチェルシーの約１９１億円。Ｊリーグは、「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」と１７年から１０年契約総額約２１００億円の契約を締結。現在は、Ｊ１各クラブに３億５０００万円、Ｊ２クラブには１億５０００万円、Ｊ３には３０００万円が、それぞれ配分金として支給されている。

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