サッカーJリーグなどスポーツ中継の動画配信サービス「DAZN（ダゾーン）」の日本法人は25日、オンラインで会見を開き、2月からの値上げを正式に発表した。山田学・エグゼクティブバイスプレジデントは「立ち上げから当初5年を投資期間と位置づけ、積極的な投資をしてきた。さらに成長を目指していく観点で、このタイミングでの値上げが必要だった」と説明した。日本での値上げは初めて。

　発表によると、月額料金（税込み）は2月22日以降、1925円から3000円に値上げ。一括払いの「年間プラン」料金は1万9250円から2万7000円（1カ月当たり2250円）にする。途中解約できない1年契約で、毎月2600円ずつ払う新たなプランも始める。

　また、契約から1カ月間の無料体験サービスは2月22日で終える。

　同社は2016年8月に日本でのサービスを開始。Jリーグ以外に、海外サッカーやプロ野球などのスポーツコンテンツを配信している。日本で配信するコンテンツ数はこの5年で8倍に増えた。

　値上げ幅について、山田氏は「現在提供しているコンテンツを総合的に勘案した結果、3000円が適正と判断した」と述べた。加入者数や業績、財務状況などについて、広報担当者は「お答えできないが、順調。最初の5年は投資、成長する期間で、これから収益化に向けてさまざまなビジネス展開をしていく」と述べた。

　DAZNは海外でも月額料金を値上げしてきた。値上げ幅は、米国で9・99ドル→19・99ドル▽イタリアで9・99ユーロ→29・99ユーロ▽スペインで4・99ユーロ→9・99ユーロ――など。

英語のサッカーのフォーラムなどから海外の反応をまとめました

Jリーグは25日、2017年に締結したDAZNとの10年契約を2年延長し、2028年まで延長することを発表した。これは新型コロナウイルスの影響で成長戦略の変更を余儀なくされたためで、今回の契約により契約料の総額は2100億円（2017－2026年）から2239億円（2017－2028年）に変更。単年では210億円から約186.6億円と減額となっているものの、新たなレベニューシェア・ルール（事業収益の分配）を導入し、ともに利益を得られるように成長を目指すという。

クラブへの均等分配金は維持
　Jリーグは新型コロナウイルスの影響を鑑み、ゴールを2030年に設定していた成長戦略の修正に踏み切った。2022年の中期計画の凍結はすでに発表されていたが、成長戦略の根幹たるDAZNとのパートナーシップについても議論を重ねていた。

　2月末からのリーグの中断期間にJリーグ側とDAZN側で密に連携し、「Jリーグがこれからどう回復・成長していけるのか」「DAZNが日本市場においてどのように展開していくのか」について話し合った結果、今回、両社にとってベストな長期計画を締結するに至った。

　2026年シーズンまでだった契約期間を2028年まで2年延長。10年間2100億円の契約を12年間2239億円に変更することが決まった。単年では210億円から186.6億円に減額となるものの、2239億円というのは最低保証額であり、新たなレベニューシェア・ルールの導入によって、総額がより大きなものになるように両社で成長を目指すとしている。新しいレベニューシェアの内容については明かされておらず、詳細は不明だが、村井満Jリーグチェアマン、ジェームズ・ラシュトンDAZN CEOは「互いに納得の素晴らしい内容」と口をそろえた。また、単年で減額となることに関してラシュトンCEOは「Jリーグを過小評価したわけではない」と話し、「そういう評価なら契約延長はなかった」と中村俊DAZN日本社長も契約の意図を説明した。

　今回の新たなパートナーシップ契約には「コロナの影響を受けて両社の長期計画を修正」「期間を延ばし、権利料の総額を増額」「さらなるwin-winをつくるスキーム」「経営基盤を盤石にし、ファン・サポーターにとってより魅力的なJリーグへ」という意味があるという。また、延長期間を2年としたことについては「新型コロナの影響は少なくとも2年にわたる」（村井チェアマン）と予想するからであり、2029年以降については「今回は成長戦略が2年遅れるということでこの期間となりましたが、将来的にはそれ以上の期間でタッグを組んでいくことも考えております」と中村俊社長は話している。

　今回の契約によって「クラブへの均等配分金が維持され、健全経営も維持できる」と村井チェアマン。Jリーグはコロナの影響をできる限り抑えるとともに、アフターコロナの未来も見据えて歩みを進めている。

英語のサッカーのフォーラムなどから海外の反応をまとめました

［３１日　ロイター］ - スポーツのライブストリーミングサービス「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により中断・中止となった試合について放映権料は支払わない意向を各スポーツ団体に通告したと、情報筋が明かした。

この動向は３月３１日午前、「スポーツ・ビジネス・ジャーナル」によって初めて伝えられた。伝統的に、放送局は競技が放送されない時でも支払いを続けてきた。

情報筋によると、ＤＡＺＮは今後のシーズンに関しても、開催時期などの最新情報が提供されるまで放映権料を支払わない意向。競技再開の時期が不透明で、コストの負担を考慮した結果だという。

ＤＡＺＮは２０１６年にサービスが開始され、米国、カナダ、日本など９カ国で展開されている。

英語のサッカーのフォーラムなどから海外の反応をまとめました

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　Jリーグは9日、2017Jリーグ規約・規程改定および各種配分金に関する説明会を実施した。今後3年間における配分金が明らかになっている。

　Jリーグは昨年7月に英動画配信大手のパフォーム社が提供するスポーツのライブストリーミングサービス「DAZN(ダ・ゾーン)」と2017年より10年間、約2100億円の放映権契約を締結。今季より1ステージ制を復活させるなど、大きな改革を行っている。

　ただパフォーム社との放映権契約は2017年から19年まで3年間のステップ1と以降7年間のステップ2に分けて考えられている。最初の3年間の放映権収入は据え置きとなることが決定しているが、20年以降については変動の可能性があり、現時点では確定していない。

　今回は今季からの3年間の配分金の決定が発表になったもだが、期待通りの大幅な増額が決まった。

　配分金は「均等配分金」「理念強化配分金」「降格救済金」「ACLサポート」「賞金」の5つに分類されている。全クラブ一律に支払われる「均等配分金」の原資は99.9億円で、1クラブあたりではJ1が1.8億円からほぼ倍増となる3.5億円、J2が1億円から1.5億円、J3が1500万から倍増となる3000万円になることが正式決定した。

　それ以外の項目は成績に応じて大きな違いを生むことになる。「賞金」はJ1リーグ年間1位が3億円、同2位が1.2億円、3位が6000万円に決定。ルヴァン杯の優勝チームには1.5億円、準優勝チームは5000万円、3位の2チームにはそれぞれに2000万円。富士ゼロックススーパー杯は5000万円。J2やJ3などへの割り当ては4250万円と決定した。

　そしてJ1上位クラブが受けることになる「理念強化配分金」は最長3年間の傾斜配分が決定。同年度の審査(※)を通過する必要があることから、支払い開始は翌年になるが、今季の1位チームには18年に10億円、19年に4億円、20年に1.5億円が渡ることになる。

　また「理念強化配分金」は年間4位のチームにまで支払われ、今季の2位チームは18年に4億円、19年に2億円、20年に1億円。同3位チームには18年に2億円、19年に1.5億円で20年の配分金はない。同4位のチームは18年の1.8億円のみとなる。この比率は3年間適用される。

　Jリーグは会見で配分方法については様々な意見が出たと説明したが、傾斜配分がとられたことについては、「選手の複数年契約などに対応した」と説明した。

「ACLサポート」の原資は8000万円を確保。これは文字通りACL出場クラブに対しての強化費の補助を目的としている。ただ今季のように天皇杯と優勝チーム(鹿島アントラーズ)が重複する場合は、4チームに2000万円ずつ均等に配分されるが、重複しない場合は、天皇杯優勝チームが8000万円をまとめてもらうことになる。これは「理念強化配分金」との重複を避けるための措置がとられた。

　最後に「降格救済金」については降格1シーズン目のみ前年度均等配分金の80%を保障する。例えば、J1からJ2に降格した場合、J1だと3.5億円貰えていた均等配分金が、J2だと1.5億円になってしまうが、降格初年度は1,3億円の救済金を受けることになり、配分金は2.8億円となる。J2からJ3に降格した場合も同様の措置がとられる。ただし「理念強化配分金」との二重配分は行われず、この場合は金額の多いほうが適用される。

　この決定により優勝チームには最大で総額22.2億円の配分金が渡ることになった。今回の決定は今後3年間適用されるため、もし3連覇するようなチームがあれば、総額66.6億円もの大金を手にすることになる。ルヴァン杯や富士ゼロックス杯の結果次第では70億円超えも可能となる。

※「理念強化配分金」を受け取るための条件は「Jリーグの理念・活動方針に沿った目的に拠出しているか」「クラブライセンスにおいて当該年度のJ1ライセンスを保有しており、かつ当年度のリーグ戦に参戦していること(下部リーグでも受け取ることができるが、降格救済金との二重配分はない)」「当年度の配分金予算執行に関して理事会において決議されており、かつJリーグ内で支払い決裁が下りていること」と記されている。-ゲキサカ-